サービス概要

 
 

「不動産鑑定評価」「価格調査」のほか
「不動産調査」「不動産マーケット調査」といった
デューデリジェンスを全国どこでも対応します。

不動産の優位性（ポテンシャル）や問題点（リスク）、運営コストや時価の把握は、不動産に関する課題を解決する出発点です。当社では各種サービスでお客様のニーズや課題を素早く見極め、不動産クラウドソーシング（ＫＵＲＯＵＴＯ．）を活用することにより全国どこでも、スピードとコストに優れ、かつ高品質な「不動産鑑定評価」「デューデリジェンスの商品／サービス」をご提案・提供いたします。

不動産鑑定評価

価格調査

不動産調査

不動産マーケット調査

主な取引先

 
 

国土交通省

裁判所

地方自治体

弁護士

税理士

金融機関

民間企業

不動産オーナー（個人）

不動産オーナー（法人）

 

 

 

 

なぜフロネシスが選ばれるのか

 
 

紛争解決の支援から売買の意思決定支援まで、
鑑定評価の枠にとらわれないトータルソリューションを提供

弊社では、紛争解決のための論点整理から売買の意思決定まで、鑑定評価だけにとらわれない総合的なサービスを適時・的確に提供することが可能です。

不動産鑑定士のあり方に関して指針を示している（公社）日本不動産鑑定士協会連合会では、「Appraisal（鑑定評価）、Analysis（分析）、Advisory（助言・提案）」の「3A」がこれからのビジネスモデルにおける主要概念として提唱されており、フロネシスでもこの「3A」にのっとって、お客様の課題に対して全方位的なサービスを展開しております。

弊社が鑑定評価サービスを提供する対象は幅広く、

  • 公的評価
    より高い信頼性が強く要求される、国土交通省依頼の地価公示評価や国税庁が所管する相続税路線価敷設のための評価、紛争解決を目的とする裁判所依頼の評価など
  • 企業向け評価
    財務諸表に係る評価やM＆Aを目的とする評価、企業再生を目指した民事再生に関する評価など
  • 個人向け評価
    相続時における遺産の評価や離婚時の財産分与評価など

と、さまざまな分野を対象としてサービスを提供しています。

これらのサービスは単に「Appraisal（評価）」を行うだけにとどまりません。例えば、税理士や弁護士の皆さまを対象として提供している、課題解決のための論点整理や主張書面作成支援業務などの「Analysis（分析）」「Advisory（助言・提案）」サービスにも力を入れ、「3A」の観点からご依頼者の課題解決ニーズに応えております。

また、2021年10月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)における国際規格、ISO/IEC27001を取得。高い法令遵守（コンプライアンス）体制も確立いたしました。

弊社がこのような総合的サービスを提供できる理由は、大きく二つあります。一つは、大手不動産会社などを経験したスタッフが充実していること。そして二つ目は、社内でしっかりとしたフィードバックに基づく積極的なナレッジシェアリングを実施し、たゆまぬ知見の共有を行っている点にあります。

固いイメージのある士業ではありますが、お客様のご相談に応じたベストソリューションの提供に努めておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。

不動産鑑定評価が必要な場合

 
 
不動産を売買・（等価）交換する場合

「思い通りの値がつけば手放したい」など、まずは、所有する不動産の適正な価格を知っておきたいと思われたことはありませんか？
また不動産を売る場合、買う場合、（等価）交換するときなど、鑑定評価をしておけば、安心して取引を進められます。当社では、鑑定評価のみならず、このような取引のバックアップサービスも展開しております。

不動産を賃貸借する場合

ビルやマンションなどの家賃決定の際には、貸手も借手も納得のいく交渉資料とするために、鑑定評価を活用することをお勧めします。特に、法定更新に伴う継続賃料紛争においては、鑑定評価を活用したソリューションが効果的です。当社では、これまでの賃料紛争評価において培ったノウハウをもとに、鑑定評価のみならず、的確なアドバイザリー業務も行っています。
また、賃料紛争のほかにも、地代、契約更新料、名義書替料、借地権、借家権、使用借権などの価格と財産価値判定の根拠としても鑑定評価はご活用いただけます。

不動産を担保などにする場合

事業資金などを借りるとき、鑑定評価書があれば、借りられる金額の予測がつきやすくなります。
また、不動産を証券化する場合にも、不動産鑑定評価書が必要となります。当社には不動産鑑定士、不動産証券化協会認定マスターのダブル資格者も複数在席しており、不動産証券化に関する鑑定評価業務にも精通しています。

資産評価をする場合

企業の財務諸表にかかる評価として、減損会計における損失確定のための評価、賃貸など不動産の時価評価が必要となる場合があります。当社では、重量級の原則的時価算定としての鑑定評価のみならず、もう少し軽量な価格調査としての評価サービスも展開しています。不動産鑑定評価基準や（公社）日本不動産鑑定士協会連合会実務指針にのっとった適正な評価をご提供いたします。
また、監査法人からの質問などに対するアフターフォローも行っています。

相続などで適正な価格が必要な場合

財産相続で一番問題となるのが土地・建物など不動産の分配です。当社には、家庭裁判所調停委員を兼任している社員もおり、相続時の遺産分割・離婚時の財産分与評価に精通しています。事前にご相談いただくことにより紛争の予防や早期解決につながるケースも少なくありません。

共同ビルの権利調整や再開発関連の評価の場合

共同ビルの権利調整や再開発関連の評価は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。
複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも鑑定評価のご利用をお勧めします。当社には再開発プランナーの資格を有する社員も在席しており、鑑定評価のみならず再開発に即した有益なコンサルティングサービスをご提供します。