財務諸表に関する鑑定評価

顧客

製造業種企業（大企業、大企業関連会社等）

依頼内容

企業保有資産である賃貸用不動産について、減損兆候把握のための不動産鑑定評価
保有不動産を売却するための適正価格把握のための鑑定評価

特長

現時点のマーケット状況を踏まえた鑑定評価を行うことはもちろんのこと、売買や賃貸運営の経験を活かして、その後の不動産活用についてもコンサルティング対応します。